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トランプ大統領の就任日はいつ?選挙人制度の意味やメリット・デメリットも調査

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まさかの展開となった2016年のアメリカ大統領選挙。

トランプ次期大統領に決まった訳ですが、まだ正式に就任・確定とはなっていないという情報もあるようです。

そこで気になるトランプ大統領の就任日や、話を複雑にしている大統領選挙の仕組みである「選挙人制度」の意味やメリット・デメリットについて調査してみました!

 

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トランプ大統領の就任日はいつ?

トランプ次期大統領の就任式は以下のとおりになっています。

 

2017年1月20日:大統領就任式

 

まだ1か月以上も先なんですね。

「トランプ現象」なんていう言葉が日本国内で流行するほど、もう既にトランプ大統領はすっかり浸透していますが、実はまだ就任した訳ではありません。

先日の大統領選でほぼ就任は決定的な訳ですが、まだヒラリー大統領の可能性が残っていると指摘する記事もありました。

 

(参考)ヒラリー氏に残された逆転の可能性 選挙人への造反呼びかけ運動の行方は - ライブドアニュース

 

というのも、実際に大統領を決める選挙は2016年12月19日に行われる選挙人による選挙で決まるからですね。

まだ正式に決まったわけでは無いのです。

これでヒラリー氏の大逆転なんてもしなったら、世界がまた混乱しそうでちょっと想像したくないですが。

ただ今年は色々と想定外のことが多く起きた一年といっても過言ではないですから、ちょっとだけ気になってしまうのは私だけでしょうか。

 

そんな気になる選挙人制度について確認しておきましょう。

 

選挙人制度って何?

アメリカ大統領選挙は国民投票で決める直接選挙である、という言われ方をしますが、実際には国民投票の得票率によって決まる訳ではありません。

 

実際に2016年の大統領選挙は、国民の得票数ではヒラリー・クリントン候補の方が、トランプ次期大統領よりも約200万票多かったという情報も出ています。

国民の投票数自体では、ヒラリー・クリントン氏の勝利だった訳ですね。

 

なぜ、こんなことが起きるのかということを理解するためには、まずアメリカ大統領選の仕組みを理解する必要があります。

 

二段階の間接選挙

アメリカの大統領選挙というのは、二段階の間接選挙となっています。 

先日11月8日の大盛り上がりとなった大統領選挙は実際には大統領を決める選挙ではなく、大統領選挙人を選ぶ選挙でした。これが一段階目の選挙です。

そしてそこで選出された大統領選挙人が投票して大統領を決める選挙が二段階目の選挙になります。

 

この二段階で選挙人が大統領を決める仕組みのことを「選挙人制度」というのですが、選挙人の決め方が特殊であるために、先ほど挙げたような得票数で勝利しても大統領選挙で敗北するという「ねじれ」が起きることになります。

 

勝者総取りの仕組み

どういうことかという、選挙人はアメリカの各州毎に数が定められていて、各州で一番多く票を獲得した候補者が、その州の選挙人の票を全て獲得することが出来る制度になっているからです。

「勝者総取り方式」なんて呼ばれ方もするようですね。

 

具体的に見ていきますと、例えば選挙人の数が多い州として以下のような州があります。

 

カリフォルニア州 ⇒ 55人
テキサス州 ⇒ 38人
ニューヨーク州 ⇒ 29人
フロリダ州 ⇒ 29人

 

カリフォルニア州で勝利を上げた場合、55人の選挙人の票数を一気に獲得できます。

仮に超僅差で勝利したとしても、勝った方に55人分の票がいくことになるんですね。

 

ですので、極端な話、選挙人の数が多い州において僅差で勝ち続ければ、他の州で圧倒的に負けたとしても大統領選挙では勝利となる訳です。

このような制度となっているため、国民の得票数だけで決まるとは限らないんですね。

 

なんでこんな分かりにくい制度になっているのでしょうか。

その辺りのアメリカ大統領の選挙事情と、選挙人制度のメリット・デメリットについても見ていきましょう。

 

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選挙人制度のメリットやデメリットについて

まず、なぜこのような二段階形式となっているかですが、これはアメリカ建国の歴史まで遡って考える必要があるようです。

 

アメリカは連邦(州)国家

アメリカは「連邦(州)国家」なんですね。USAも「United States of America」ですね。「States」は国という意味になります。

 

日本人であれば、州は日本における都道府県のようなものと考えている方も多いと思いますが、州は国という単位です。

ですから、州(国)を代表する選挙人が大統領を選ぶシステムというのは、州(国)の独立性を担保するためには非常に重要なシステムということになるのでしょう。

 

もし州という単位を無視して全州で大統領を決めるシステムとなれば、各州の意義がなくなってしまい、反対者が出ることは避けられません。

それくらい、アメリカ人にとっては、州というのが大事なんですね。自分の州(国)という意識が強いのだと思います。

 

では選挙人制度のメリット・デメリットについても考えてみましょう。

 

選挙人制度のメリット

まずメリットですが、選挙人を間に介すことで見識ある人が大統領を選出すれば、いわゆる衆愚政治を防止できることが挙げられます。

衆愚政治というのは、自覚のない無知な民衆による運営で国家をダメ(愚か)にする政治という意味ですね。

ただ、これはアメリカ建国の際に危惧していたことで、現在では選挙人が誰に投票するかを公表しておりますから、実際にはあまり選挙人が間に入る意味はない、という意見が多いようです。

 

そういった意味でも、現在の選挙人制度のメリットというのはあまり無いのではと思います。ただし、選挙制度を変えるのは憲法を変える必要があり、非常にハードルが高いことから、実際に変更するのは相当厳しいみたいです。

 

選挙人制度のデメリット

続いてデメリットですが、これはやはり、「全国の得票数で勝ったとしても大統領になれないことがある」ということです。

まさに2016年の大統領選がそうでしたね。

 

ちなみに過去を調べてみると、今回のように得票数で勝ったけど大統領選挙で負けたとという事例が3回ありました。

 

①1876年

⇒投票数で勝利した民主党のティルデン氏が獲得総選挙人数で共和党のヘイズ氏に敗北

 

②1888年

⇒投票数で勝利した民主党のクリーブランド氏が獲得総選挙人数で共和党のハリソン氏に敗北

③2000年

⇒投票数で勝利した民主党のゴア氏が獲得選挙人数で共和党のブッシュ氏に敗北。

 

こうしてみると、選挙人数で逆転しているのはいつも共和党なんですね。

今回のトランプ次期大統領も共和党ですし、ちょっと興味深いなと思いました。

 

しかしこうした逆転現象には疑問を提示する人も多く、コロラド州では得票率に応じて獲得選挙人数を案分するという制度変更を問う住民投票が行われたりと、反対の動きも出ています。

結果として、コロラド州では反対票が多く実現しなかった訳ですが、今回のトランプ大統領の誕生でこうした動きが再度出てくるかもしれませんね。

 

ちなみに、今回の選挙人選挙でヒラリー大統領となる可能性ですが、制度上は選挙人が造反したり不正操作があった州でヒラリー氏が逆転となればあり得ないことではないのですが、現実問題としては限りなくヒラリー大統領となるシナリオは少ないようです。

 

(参考)トランプ大統領が誕生する12月19日、可能性ゼロに近い「ヒラリー逆転勝利」のシナリオとは (週プレNEWS) - Yahoo!ニュース

 

だた先にも挙げたとおり今年は何が起こるか分からない年です。

少しだけ注目しましょう。 

 

 

まとめ

トランプ大統領の就任日は2017年1月20日になります。

選挙人制度は、国民が大統領を直接選挙するのではなく、間に選挙人を介して大統領を選出する仕組みのことを言います。

メリットは、かつては見識ある選挙人が大統領を選挙することで衆愚政治を防止するという意味がありましたが、現在は選挙人が誰に投票するかを公表しており形式的なものとなっているため、あまり無いとという意見が多いようです。

デメリットは、全国で投票数の高い候補者が大統領になれない可能性があるということです。今回のトランプ大統領が誕生したのもこのケースになります。

一部コロラド州で選挙人の在り方を問う住民投票が行われたりと、少しずつ変化が出ていることから、トランプ大統領誕生で大統領選挙の制度についても変化が現れてくるかもしれませんね。注目していきましょう!

 

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